「親が亡くなったら相続税って必ず払うの？」「うちの財産規模で本当に必要？」と不安に思う方も多いでしょう。実は、相続税はすべての家庭にかかるわけではありません。本記事では、相続税がかかるかどうかの基準や、損をしないために知っておきたい基本情報をわかりやすく解説します。
相続税がかかるのは全体のごく一部
実際に相続税の申告が必要になるのは、全体の相続件数のうち約10％前後にとどまっています。つまり、相続税が課税されるのは全体の1割程度であり、残りの9割の家庭では相続税を納める必要はないというのが実情です。
この背景には、2で紹介していますが「基礎控除」と呼ばれる非課税枠が設けられていることが挙げられます。
また、別記事で紹介していますが、配偶者には大きな控除が認められており、条件があえば配偶者が相続する分については、最大で1億6,000万円までは非課税となるため、実際にはかなりの資産がない限り課税対象にならないケースが多いのです。
そのため、「うちは相続税がかかるのでは？」と不安になる方も多いものの、一般的な家庭では該当しないことのほうが多いのが現状です。ただし、不動産を複数所有していたり、都市部に高額な土地を持っている場合には、課税ラインを超える可能性があるため注意が必要です。
相続税の有無を判断する「基礎控除」とは？
相続税が課税されるかどうかは、「基礎控除額」を超えるかどうかがポイントです。
計算式は以下のとおり：
3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
たとえば、相続人が配偶者と子ども2人の計3人なら、基礎控除は4,800万円。
基礎控除3000万円 +（600万円 ✖ 3 人）＝4800万円
相続財産がこれ以下であれば、相続税はかかりません。
相続財産に含まれるものは？
意外と見落としがちなのが「財産の範囲」です。現金や不動産だけでなく、以下のようなものも含まれます：
- 預貯金、株式などの金融資産
- 自宅や土地
- 死亡保険金（条件によって非課税枠あり）
- 借金や未払い金（これはマイナス財産として控除可能）
特に地方や郊外でも、地価が高い地域の土地を相続すると、想定以上の評価額になるケースもありますので注意が必要です。
事前にできること：財産の把握とシミュレーション
相続が発生する前に、「何がどれくらいあるのか」を把握しておくことが、慌てないための第一歩です。親が元気なうちに、財産の内容や保有資産の場所、預金の有無などを家族で共有しておくことが大切です。なお、相続内容を調べた結果、負債が多い場合は相続放棄をすることもできます。
相続税の有無は、相続人の人数や不動産の評価、預貯金の額などによって大きく変わります。漠然と不安を抱くよりも、簡易シミュレーションツール（国税庁や税理士事務所のサイト等）を使って目安を知ることが有効です。
不明点や不安がある場合は、早めに税理士など専門家に相談することで、節税の工夫や生前対策の選択肢が見えてきます。
専門家への相談って必要？
「控除額をギリギリ超えそう」「土地の評価が複雑」「どこまでが課税対象か分からない」──そんなケースでは、ためらわずに税理士など専門家に早めに相談しましょう。
特に不動産の評価は専門知識が必要で、思わぬところで課税対象が膨らむこともあります。
相続が発生した場合、申告期限は「相続開始から10ヶ月以内」と意外と短く、戸惑っているうちに時間が過ぎてしまうことも。
生前のうちから、できれば親と財産について話し合う機会を設け、相続財産内容を整理しながら相談しておけば、必要な書類や準備もスムーズに行えます。税理士に依頼することで節税のアドバイスを得られるだけでなく、手続き上のミスや申告漏れのリスクを回避できる点も大きなメリットです。
まとめ
相続税がかかるかどうかは、「財産の総額」と「法定相続人の数」で決まります。
多くの家庭では不要ですが、地価の高い土地を含む資産がある方は、要チェック。
損をしないためにも、早めに財産状況を整理し、必要であれば相続対策や節税対策を始めましょう。
コメント