葬儀を終えたあと、
「予想以上に費用がかさんだ」
「見積もりになかった請求をされた」
「納得できない支払いを求められた」
と感じる人は少なくありません。
実際、国民生活センターにも「当初の説明より高額になった」「追加料金の説明がなく、事後に請求された」など葬儀費用に関する相談が寄せられています。
なぜこうしたトラブルが起こるのでしょうか。
葬儀費用トラブルの主な原因
葬儀会社側の不適切な対応
- セットプランを安く見せかけ、実際には必要なものが追加費用になっている
- 祭壇を勝手に豪華にして見積もりより高額にする
- 実際は有料サービスなのに「配膳人を2人つけておきますね」と、あたかも無料サービスのように案内する
こうした対応は葬儀会社側の意図的なもので注意が必要で、消費者生活相談にもトラブル事例があがっています。
説明不足・見積もりの不透明さ
葬儀会社に悪意がなくても、説明不足や見積もりの分かりにくさからトラブルになることがあります。葬儀には「基本料金」があるものの、実際には宗教や宗派、参列者の人数、祭壇の規模などによって費用は大きく変わります。
たとえば僧侶を呼んだ場合、お布施や戒名料が必要になりますが、「お気持ちで…」とされることも多く、はっきりした金額が提示されないケースが少なくありません。そのため、葬儀会社の見積書には含まれていないこともあり、あとから数十万円単位の出費が必要と分かり「だまされた」と感じてしまうことも。
本来は想定される費用であっても、十分に説明がなかったり、見積もりに含まれていなかったりすると、不信感やトラブルの原因になってしまうのです。
遺族側の知識不足
葬儀を行う経験は、一生のうちでそう何度もあるものではありません。そのため、多くの方にとって葬儀は慣れないことばかり。専門的な用語や作法に加え、費用の内訳や相場も分かりにくいのが実情です。
たとえば、亡くなってから葬儀までの日数があけばドライアイスや安置所の追加費用がかかります。式場を利用する場合は使用料が発生しますし、夜間に搬送を依頼すれば割増料金が加算されることもあります。
こうした費用は決して特別なものではなく、多くのケースで必要になる「一般的な出費」です。けれど事前に知識がないと「思ってもみなかった請求」と感じてしまい、結果的にトラブルにつながることがあります。
担当者や親族間の連絡ミス
葬儀会社の担当者が複数いたり、遺族の中で連絡役が複数いると、「追加料金の説明を聞いていない」「希望していないサービスがついていた」といった行き違いが起きやすいです。
急な手配で冷静に比較できない
亡くなってから葬儀までの時間が短い場合、プラン比較をする余裕がなく、葬儀社に言われるままに決めてしまい「こんなはずではなかった」と後悔することがあります。
後悔しないための対策
- 見積もりを細かく確認する
「含まれているもの」「別途かかるもの」を必ず質問し、あいまいな部分を残さない。 - 複数社で比較する
2～3社に見積もりをとれば、不自然に高い・安いプランに気づきやすくなります。 - 費用相場を知っておく
国民生活センターによると、葬儀費用の平均は100万円前後。極端な価格には注意。 - 窓口を一本化する
追加や変更の説明を必ず一人が受けるようにすれば、誤解や伝達漏れを防げます。 - 事前に相談しておく
「縁起でもない」と避けず、元気なうちに見積もりをとっておくと、落ち着いて判断できます。
まとめ
葬儀費用のトラブルは、葬儀会社の説明不足だけでなく、遺族の知識不足や時間のなさからも生じます。
大切な人を送る場で後悔しないためには、事前の情報収集と冷静な確認が欠かせません。
「もしもの時」に慌てないように、元気なうちに一度は見積もりを確認しておくことをおすすめします。
